労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は１６日、６月下旬から進めている労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の実態調査について、関係者からのヒアリングを続行。この日は、公開で労働者団体、非公開で受け入れ企業（派遣先）から課題や要望などの聞き取りと質疑応答を実施した＝写真。１１月にも事業者（派遣元）や派遣労働者を招いてヒアリングを行う方針だ。
事務局の厚生労働省は、派遣制度の現状を把握するための「アンケート調査」、日雇い派遣の実態やニーズをつかむ「ヒアリング調査」にも着手しており、年明けからの本格的な見直し議論に向けて丁寧に実態調査を続ける。同部会での見直し議論は、１２年改正から約７年、１５年改正から約４年がそれぞれ経過したことを踏まえたもの。１２年改正では「日雇派遣の原則禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」など５項目。１５年改正では「雇用安定措置」「派遣の受け入れ期間の制限」「特定目的行為の禁止」など８項目の計１３項目について点検する。
この日のヒアリングは、前半に連合ユニオン東京とＵＡゼンセン 人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）、後半に派遣先企業の順に行った。連合ユニオン東京は、パワハラやセクハラなど、寄せられている相談の具体的な事例や特徴を説明したうえで、理不尽な理由による中途解約（雇い止め）が散見されると指摘。一方で、就労の再スタートと自立を助ける第一歩として派遣制度の社会的価値を評価しつつ、脱法行為をする派遣先と派遣元の取り締まり強化を求めた。
ＪＳＧＵは「派遣という働き方を否定するのではなく、働き方のひとつとして認めたうえで、派遣の問題点を改善してほしい」とする立場から、点検項目に沿う形で指摘や見解を述べた。その中で…
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