エン・ジャパンが９日、「障がい者雇用実態調査２０１９」を発表した。調査は８月から１カ月間実施し、雇用義務のある従業員４４．５人（短時間雇用は０．５人分でカウント）以上の３５２社から回答を得た。
それによると、障害者を雇用している企業は７０％に上ったが、３０％の企業は雇用していなかった。法定雇用率の２．２％を満たしている企業は４０％で、残る６０％は未達成。雇用していない企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「障がい者に適した業種・職種ではないため」が５０％で最も多く、「受け入れ施設が未整備」（４３％）、「知識不足」（２５％）などが続いた。
今後、法定基準以上で採用したいかどうか聞いたところ、「積極的に雇用したい」が５％、「法定基準を満たしたい」が３２％だった一方で、「自社に必要な能力のある障がい者がいれば」（２４％）、「受け入れ体制が整えば」（１２％）、「今後も予定はない」（１１％）など、条件付きや雇用を考えていない企業も多く、前向き企業は４割に届かなかった。
