東京商工リサーチが９日発表した２０１９年「上場企業の希望・早期退職」実施状況によると、今年１～９月に希望・早期退職を募集した企業は２７社、対象人数１万３４２人となった。社数は昨年１年間の１２社を大きく上回り、１４年の３２社に迫る勢い。人数は６年ぶりに１万人の大台を超えた。
業種別では、業績不振の目立つ電気機器が８社で、次いで製薬４社、卸売３社。最多企業は富士通の２８５０人で、ルネサスエレクトロニクスが約１５００人、ジャパンディスプレイが約１２００人で続いた。
理由は赤字、減収減益などの業績不振が１８社で最も多いが、アステラス製薬、中外製薬、カシオ計算機、キリンＨＤなど、業績が堅調でも先を見据えた「先行型」の募集も目立ち、対象はバブル期に大量入社した４０～５０代社員が中心とみられる。
一方、同社が８日に発表した１９年度上半期（４～９月）の「人手不足」関連倒産は２０２件、負債総額２５６億６０００万円だった。前年同期に比べ１７件、６億３３００万円減少した。
タイプ別では、最も多い「後継者難」が１２２件（同３７件減）と減った半面、「求人難」が３９件（同４件増）、「従業員退職」が２７件（同１５件）と増えたのが特徴だ。
