労働政策審議会の第１９回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２日、改正女性活躍推進法（女活法）の施行における追加項目と、介護休暇の時間単位取得について議論した。
女活法については、企業の行動計画の状況把握項目と情報公表項目に「男女の賃金差異」を加えるかどうかで労使が対立。労働者側が「賃金差異は結果指標であり、まずこれを把握することが効果的な分析につながる」と追加を主張しているが、使用者側は「差異は役職や勤続年数が主要因であり、それを省いて数字だけ把握・公表すると誤解を招く恐れが強い」と反対している。
また、女性活躍の認定制度の「えるぼし認定」の…
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