厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」は３０日、第８回会合を開いた＝写真。昨年６月の検討会設置から１年３カ月が経過。今年に入って５回目の会合となるが、委員は報告書の取りまとめに向けた「論点整理」を慎重に進めている。事務局の厚生労働省は、労働者側の強い反発が必至なテーマであることを踏まえ、議論の舞台を労働政策審議会に移すタイミングを見ている模様だ。
この日は（１）対象となる解雇（２）権利の発生要件（３）労働契約解消金の位置づけ（４）解消金の算定方法（５）権利行使の期間――の順に、これまでに挙がったそれぞれの論点に絞って「考えられる案」を掘り下げた。
（２）については、請求権の法的性質を「形成権」または「形成判決」とする場合…
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