労働政策審議会の第８９回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は２７日、「中小事業主の認定基準」と「障害者雇用対策基本方針の改正」について議論を開始した。
中小事業主の認定基準は、６月に公布された改正障害者雇用促進法で、障害者雇用が著しく遅れている中小企業（従業員３００人以下）の雇用促進を図るよう、「優良企業」を認定する制度創設を定めており、労政審で認定基準を議論することになっていた。
この日は厚生労働省から、「身近なロールモデルの量産・可視化」「認定マークの付与」「取り組み・成果の可視化」など...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
