労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２７日、６月下旬に着手した労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の見直し議論を続行＝写真。この日は、公開で労働者団体、非公開で派遣労働者からヒアリングを実施した。１０月と１１月にも事業者（派遣元）や受け入れ企業（派遣先）、派遣労働者を招いてヒアリングを行うほか、派遣制度の現状を把握するための「アンケート調査」、日雇い派遣の実態やニーズをつかむ「ヒアリング調査」を並走させ、本格議論に向けた環境整備を進める方針だ。
この日のヒアリングは、前半に全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）、後半に派遣労働者の順に行った。全国ユニオンは、寄せられている相談の傾向や特徴などを説明したうえで、雇用安定措置の不備や日雇い派遣に散見される脱法行為を指摘し、派遣制度の規制強化を求めた。また…
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