労働政策審議会の第１５４回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２６日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」に関する議論を開始した。
副業・兼業については、有識者による「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」（守島基博座長）が８月８日に報告書を出しており、この日は同報告書に対する質疑応答が中心。報告書は（１）健康管理（２）労働時間の上限規制（３）割増賃金、の３点を重点にまとめているが、労働時間の計算方法や残業が発生した場合の割増賃金の算出など、雇用先と副業・兼業先が異なることで生じる問題を指摘している。
この日は、…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
８月以降の政治日程と労働法制の動き
改造内閣を経て秋の臨時国会へ（７月２２日）
副業・兼業の「労働時間管理」で有識者検討会が報告書
健康確保を前提に「実効性」の観点から選択肢提示（７月２９日）
