厚生労働省が19日発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断DI(「不足」から「過剰」を引いた指数)は正社員がプラス40ポイントとなり、前回5月と同水準で、33四半期連続のプラスだった。同様に、パートタイム労働者もプラス29ポイントで同1ポイント減だったが、40四半期連続のプラスだった。
人手不足に対する今後1年間の対応予定(複数回答)を聞いたところ、「正社員などの採用、正社員以外から正社員への登用」が61%で最も多かった。産業別では宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業で「臨時・パートの増加」が最も多かった。
今春の新卒採用では64%が実施し、そのうち既卒者を新卒枠で募集した企業は69%あったが、採用に至ったのは45%で、採用できなかった企業の55%を下回った。
同調査は四半期ごと。今回は8月1日時点の状況を従業員30人以上の5835事業所を対象に実施、46.8%の2728事業所から有効回答を得た。