経団連が１７日発表した２０１９年労働時間実態調査によると、正社員を中心にした無期雇用労働者（一般労働者）の１８年の年間総労働時間は１９９８時間で、前年から１時間、前々年から１０時間減少した。しかし、労働時間の分布別では、１８００時間～２０００時間未満が最多の４０．６％を占め、次いで２０００時間～２２００時間未満の２７．３％。
企業規模別では、従業員３００人以上～１０００人未満の中堅企業が２０８４時間と前年より１５時間増え、それ以外の従業員規模の企業より５０～１００時間も多かった。
年次有給休暇の取得率は７０．４％で、前年より２．９％増えたが、製造業の７７．３％に対して非製造業は６０．９％で大きな開きがみられた。規模別でも、３００人未満企業では４７．９％、３００人～１０００人未満でも５３．４％しか取得していなかった。
調査は４～５月に実施、会員企業など２７６社（対象労働者１２３.３万人）から回答を得た。
