日本生産技能労務協会の物流部会（佐藤武司部会長）は１３日、都内で第６回「物流人材サービス特別セミナー」を開いた＝写真。全国各地から物流人材事業に携わる現場担当者と発注先である企業関係者ら約２５０人が参加。講演を通じて、実務につながる労働法制の最新動向や来年４月から本格始動する同一労働同一賃金への対応について学んだ。
はじめに、佐藤部会長が「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を求める同一労働同一賃金は企業の命題となっている」と強調したうえで、「半年後に施行される改正派遣法においては運用の疑問点や課題がまだまだ多い。本セミナーで知識と理解を深め、働く人たちの雇用安定や処遇向上の取り組みを加速させていこう」と呼び掛けた。
この日は、東京労働局の近藤麻生子需給調整事業部長と人材業界に精通している安西愈弁護士が講演。近藤部長は「労働力需給調整事業の現状と課題」と題して、東京労働局管内の指導監督の特徴や行政処分の事例を挙げて解説した。また、改正派遣法の「派遣先労働者との均等・均衡方式」「派遣元の労使協定による待遇決定方式」に関する要所を説明した。
安西弁護士は「物流人材サービスにおける『同一労働同一賃金』の実務対応」と題し、（１）働き方改革推進法といわゆる同一労働同一賃金（２）有期・パートと通常社員の均等と均衡とは（３）有期・パートと通常社員の待遇の差異と不合理な差異の禁止をめぐって（４）待遇の「不合理な相違」についての判断・内容をめぐって（５）諸手当をめぐる「不合理な相違」についての判断・内容（６）不合理な相違と認められる場合の是正は（７）派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金への対応――の７つの視点から、現場目線で具体的事例を挙げながら踏み込んだ説明をした。
