パーソル総研が１２日発表した「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」によると、同じ正社員で同じ仕事でも日本人と外国人には月収で４．６万円の格差のあることが明らかになった。
正社員の平均月収は日本人の４１．２万円に対して、外国人は３６．６万円で４．６万円の開きがあった。これを離職率でみると、外国人の離職率が日本人より高い企業と低い企業の場合、高い企業の給与格差は１０．６万円で、低い企業は１．９万円にとどまり、給与格差が離職率に大きな影響を与えていることがわかった。
雇用形態別では、外国人の方が給与の低い企業の比率は、正社員の場合は１８．６％程度だが、パート・アルバイトは２５．７％、技能実習生になると４６．７％にのぼり、どの形態でも外国人の低賃金ぶりが明白になっている。
雇用形態に限らず、外国人を雇用している企業の７割前後が、今後も雇用を拡大する意向を示しているものの、今年スタートした「特定技能」の外国人雇用については「検討していない」が４５．２％、「よく知らない」も１８．４％あり、６割以上の企業が消極姿勢をみせた。
同総研は「勤続年数などの違いはあるにしても、年功賃金的な従来の日本型雇用の枠組みに外国人を組み入れようとすると、せっかく採用した外国人材の離職を招く懸念がある。賃金に限らず、外国人の働きやすい環境を整備することも同時に必要だ」とコメントしている。
調査は６月下旬、外国人の雇用企業５００社、雇用検討企業２５０社、非雇用検討企業２５０社から回答を得た。
