帝国データバンクが１２日発表した「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」によると、人手不足の緩和に３割の企業がシニア活用を考え、４割の企業が賃金アップで対処する考えであることがわかった。
人手不足は生産現場や営業部門などが顕著で、「需要増加への対応が困難」などの影響が出ている。このため、今後、積極活用したい人材としては「シニア」（２９．２％）や「女性」（２７．９％）が多かったが、「外国人」は１３．７％程度だった。
具体的な取り組み（複数回答）としては「賃金水準の引き上げ」が３８．１％で最も多く、「職場内コミュニケーションの活性化」（３６．７％）、「残業などの削減」（３５．０％）などが続いた。賃金アップは大企業の３４．９％に対して、中小企業は３８．９％に上り、背に腹は代えられない状況がうかがえる。
外国人材の活用ニーズが低いことについて、同社は「制度のわかりにくさを指摘する企業の声も多い。政府や行政機関には、きめ細やかな制度の構築や詳細な説明を行うことが求められる」と解説している。
調査は８月下旬、全国２万３６３８社を対象に実施し、１万７社から有効回答（回答率４２．３％）を得た。
