労働政策審議会（会長・鎌田耕一東洋大名誉教授）の第４４回会合が１１日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２０年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した＝写真。これを受けて、労働者側と使用者側の両委員が「職場のパワーハラスメント防止に関して、具体例などを年内に指針で詰めていくが、確定したら速やかに現場に周知徹底を」と要請した。また、主要施策に絡めて、毎月勤労統計調査など一連の「統計不正問題」や外国人材の受け入れ拡大など、注目される動きに対して労使双方から意見や指摘が相次いだ。
厚労省は来年度の概算要求の中で、団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代の減少が進む２０４０年ごろを見据えた取り組みとして、「多様な就労・社会参加の促進」「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」「安全・安心な暮らしの確保」――を政策の柱に置く。
このうち、「多様な就労・社会参加の促進」の中に、雇用・労働関係の政策を重点的に盛り込み、具体的な項目として、（１）高齢者の就労・社会参加の促進（２）就職氷河期世代活躍支援プランの実施（３）女性活躍の推進（４）障害者の就労促進（５）外国人材受け入れ環境整備――の５点を挙げている。
厚労省の説明は、労働基準局、職業安定局、雇用環境・均等局、人材開発統括官関係、政策統括（総合政策担当）関係の順に行われ…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
概算要求、厚労省は過去最高の３２兆６２３４億円
看板政策に「就職氷河期世代」の支援など（９月２日）
