労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が１０日発表した「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」によると、ルールの具体的内容を知っている企業の割合は８割あったのに対して、有期契約労働者の方は３割余りにとどまり、無期契約への希望者も３割に満たないことがわかった。
企業調査では無期転換ルールについて、「５年ルール」など具体的な内容を知っている企業で有期契約労働者のいる企業の比率は７７．９％だった。それを就業規則で規定している企業は５２．５％で、「今後、規定する」が２４．３％。実際に無期転換した労働者のいる企業は２６．８％あった。
これに対して、有期契約労働者では具体的な内容を知っている人は３５．５％にとどまり、「知らない、聞いたことがない」も３２．０％にのぼった。また、有期から無期への転換を希望するかどうか聞いたところ、「希望する」の２６．６％に対して、「希望しない」の方が３３．１％と上回った。
希望しない人の理由（複数回答）は「高齢で定年後の再雇用だから」が３１．７％で最も多かったが、「現状でも雇用は比較的安定しているから」（２８．６％）、「無期になっただけでは意味がないから」（２７．５％）、「現状に不満がないから」（２５．３％）などが続いた。権利が発生し、実際に無期転換を申し込んだ人はわずか３．１％だった。
調査は昨年１１～１２月、約２万社とその従業員５．５万人を対象に実施、４６８５社、４２１５人から有効回答を得た。
