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2019年9月 6日

今年の内定取り消しは23社、35人  厚労省発表

 厚生労働省は6日、今年4月に就職予定だった学生の内定を取り消した企業は23社、対象学生は35人だったと発表した。昨年の22社、73人より取り消し数は減少した。そのうち、悪質事例としてサービス業の「マーキュリー」(東京都新宿区)について社名を公表した。

 取り消された学生の内訳は大学生が16人、高校生が19人。規模別では従業員99人以下が20人で最も多かった。取り消された学生のうち、28人は別な企業に就職済みで、8月末時点で就活中が2人いた。

 

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