リクルートグループのシンクタンク「リクルートワークス研究所」（大久保幸夫所長）は３０日、都内で設立２０周年記念シンポジウム「一人ひとりが生き生きと活躍できる次世代社会の創造」を開いた＝写真。
この中で、同研究所が４年前から継続実施している包括的な「全国就業実態パネル調査」を使い、坂本貴志研究員が中高年世代に焦点を当てた「定年前後の働き方」について報告。調査では、６０歳定年から４年ほどは４割前後の正社員が転職しており、自社に再雇用されている人は２～３割程度に過ぎず、再雇用が多数派ではないことなどを明らかにした。
報告を受けて、小林良成・SCSK理事、鶴光太郎・慶大大学院商学研究科教授、能村幸輝・経産省産業人材政策室長の３人によるパネルディスカッションが行われた。小林氏は、昨年７月にSCSKが導入した「シニア正社員制度」を解説。鶴氏は、定年再雇用のデータについて、「日本の雇用システムの矛盾が現出しており、シニアにこそ成果主義を適用すべきだ。無限定正社員からジョブ型正社員への移行などが考えられる」と自説を強調。能村氏も、「ミドルのうちに副業・社外研修などを通じて”外の世界“を知ることがカギになる」と述べた。
