厚生労働省が３０日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．５９倍となった。昨年１１月から６カ月連続の横ばいが続いていたが、５月、６月、７月と３カ月連続の低下となった。昨年１～３月と同水準に低下しているが、ピークアウトしたかどうかは不明なうえ、まだ人手不足が緩和される水準とは言えず、需給バランスは依然としてタイトだ。
都道府県別（就業地別）では岐阜県の２．１５倍が最高で、最低は北海道の１．２９倍だった。
新規求人倍率は２．３４倍で前月を０．０２ポイント下回った。４月の２．４８倍から３カ月連続の低下で、昨年前半の水準に落ち着いている。新規求人数（原数値）は前年同月比２．５％増となり、業種別で高いのは医療・福祉の同８．１％増、建設業の同７．９％増、宿泊・飲食サービスの同７．０％増など。一方、製造業が同５．９％減となり、これが求人倍率を下げる大きな要因となっている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．１４倍だった。
７月の完全失業率は２．２％、２カ月連続低下
総務省が３０日発表した７月の就業者数は６７３１万人で、前年同月比７１万人増、７９カ月連続の増加となった。完全失業者は１５６万人で同１６万人減、２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．２％で前月より０．１ポイント低下し、５月の２．４％から６月、７月と２カ月連続の低下となった。これは１９９２年８～１０月と同じ水準で、今回の景気拡大局面では初めて。男女別では男性が２．４％、女性が２．１％で男性が低下した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６９９万人のうち、正社員は３５２６万人で前年同月より４万人増。非正規社員も２１７４万人で同７１万人増となり、非正規率は３８．１％と前月より０．３ポイント上昇した。非正規のうち、派遣社員は１４１万人で同７万人増加した。
