厚生労働省が28日発表した国の行政機関の障害者採用調査によると、昨年10月23日から今年6月1日までに採用された障害者は3444.0人、離職者は161人で、採用計画に対する進捗率は法定雇用率の4075.5人に対して80.6%、定着率は94.9%となった。対象は国税庁や国土交通省など28機関で、すでに達成している厚労省など6府省は含まれていない。
この結果、6月1日時点における行政、立法、司法機関を合わせた在職数(速報値)は7577.0人となり、実雇用率は2.31%。1年前の1.22%から2倍近い比率になったが、法定雇用率の2.5%にはまだ達していない。
国などの公的機関の障害者雇用は昨年暮れ、大幅な水増しが発覚し、未達成の省庁は法定雇用率の達成に向けて雇用数を増やした。