労働政策審議会の雇用環境・均等分科会は２７日、第１６回会合を開き、分科会長に奥宮京子氏（弁護士）を再任した。２月にパワハラ防止などを答申、５月に労働施策総合推進法など一連の改正関連法が成立したのを受けて再開したもの。
事務局の厚生労働省が今後の主要検討事項として、（１）女性活躍推進法（女活法）の改正に伴う「プラチナえるぼし」（仮称）の基準（２）パワハラ防止対策に関する指針――などを提案、了承された。
女活法については、厚労省が２０１８年度の数値目標達成について、社員３００人以下の企業における行動計画策定・届出件数が６０４１社（目標６０００社）、くるみんマーク取得企業数が３０８５社（同３０００社）、男性の育児休業取得率が６．１６％（同７％）だったと報告。これを受けて１９年度の数値目標を各７５００社、３２００社、９．５％に設定した。
これに対して、出席委員から「男性の育休取得率は常に目標未達成で、１９年度の目標も高く設定し過ぎではないか」との疑問が出たが、厚労省は政府目標の「２０年度までに１３％」と整合性を持たせるための設定だとして理解を求めた。
一方、パワハラ防止策については、職場のパワハラの具体例、該当例や該当しない例、企業の措置義務などを「指針」で示すことになっており…
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