「リクナビ」の内定辞退率予測データ販売問題について、政府の個人情報保護委員会は２６日、リクルートキャリアに対して是正を求める勧告を出した。個人情報の取り扱い方法を改善するため、組織の見直しと再発防止策について９月３０日までの報告を求めた。同委員会が勧告を出したのは、２０１６年の発足以来初めて。
この問題は、リクルートキャリアが展開する「リクナビＤＭＰフォロー」と呼ぶサービス。学生のリクナビ上での閲覧記録などのデータをＡＩで解析して「内定辞退率」を算出し、学生に無断で企業に提供していた。同委員会は、同意を得ずに顧客企業に個人情報を販売したことに加えて、委員会から７月に指摘を受けるまで状況を放置していたとして、同社の管理体制の不備を指摘した。
勧告に対して、同社は記者会見し、小林大三社長が「勧告・指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります」と謝罪した。
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