労働政策審議会の第８８回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）が２２日開かれ、改正障害者雇用促進法を受けた公的機関に関する規制強化を定めた省令案の諮問について、「妥当」と答申した。９月６日から施行される。
改正法では、政府機関などの大規模な障害者雇用水増し問題が発覚したことから、再発防止の具体策を省令で規定することにしていた。具体的には、対象障害者の確認方法、国や地方公共団体の任命権者による任免状況の公表、障害者雇用推進者の選任、職業生活相談員の選任、書類の３年間保存などを義務化した。
この日は、…
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