日本人材派遣協会が１４日発表した２０１９年第２四半期（４～６月）の派遣事業統計調査（５０６事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３６万１７０５人（前年同期比２．１％増）で、１３年第３四半期から２４四半期連続で前年同期を上回った＝グラフ。
業務別では、最も多い「一般事務」が１３万９８４０人（同９．２％増）と堅調に伸び、「貿易」が１万１５９３人（同２４．４％増）、「営業」が４８２４人（同２８．４％増）、「製造」が１万２０３６人（同３．７％増）と増えた半面、「機器操作」は５万８１７２人（同１３．４％減）、「財務」も１万７１８人（同１７．６％減）と減少している。
「紹介予定派遣」は実稼働者が４８２５人（同１１．２％減）と３四半期連続で減少したが、成約件数は５０６３件（同０．８％増）とわずかにプラスを維持。短期派遣の「日雇い労働者」（３０日以内）は９万５８１２人（同１１．５％増）となり、２四半期連続で二ケタ増が続いている。
