帝国データバンクが１５日発表した２０１９年「女性登用に対する企業の意識調査」によると、対象企業の管理職に占める女性の比率は平均７．７％で、昨年の調査を０．５ポイント上回り、調査開始以来の最高を更新した。
管理職（課長相当職以上）に占める女性比率は「１０％未満」の企業が前年と同じ３０．５％で最も多く、「１０％以上～２０％未満」が７．７％、「３０％以上」が７．１％、「２０％以上～３０％未満」が５．２％と、いずれも前年を少し上回った。管理職が全員男性という企業は４６．７％で、前年の４８．４％から１．７ポイント減少した。
今後、女性活躍を一層推進するために取り組むべき課題を聞いたところ（複数回答）、「妊娠、出産、育児の支援充実」が６０．５％で最も多く、「保育サービスの充実」（５９．０％）、「仕事と子育ての両立支援」（５８．４％）、「働き方改革」（５０．２％）などが上位に挙がった。
調査は７月後半、全国の２万３６５０社を対象に実施し、１万９１社から有効回答を得た（回答率４２．７％）。１３年から調査を始め、今回が７回目。
