厚生労働省は９日、２０１９年度地域別最低賃金（最賃）を発表した。７月３１日の中央最低賃金審議会が決めた地域別「目安」を受けて、各都道府県の最賃審議会が同日までに答申したもの。改定額は１０月１日から順次実施される。
改定額の全国加重平均は「目安」と同じ９０１円で、前年度比２７円、３．０９％増。高い順からＡ～Ｄの４ランクに分かれ、都道府県ごとに検討。この結果、Ａランクの東京は１０１３円、神奈川も１０１１円と初めて１０００円の大台を超えた。また、東北や九州を中心にＤランクで「目安」を上回る県が１９県あり、最低の７９０円とする県が１５県あった。最高と最低の差は２２３円で、前年度の２２４円からわずかに縮小した。
【都道府県別最低賃金】
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000536887.pdf
