厚生労働省が８日発表した２０１８年「技能実習生の実習実施者に対する監督指導・送検の状況」によると、全国の労働基準監督署で７３３４件の監督指導を行い、そのうち７０．４％にあたる５１６０件で労働基準法などの法令違反が認められた。監督指導、違反件数とも前年より１０００件前後増やしたが、違反率は前年の７０．８％からほぼ横ばい。
違反事項の内訳は「労働時間」が１７１１件（全体に占める比率２３．３％）で最も多く、使用機械などの「安全基準」の１６７０件（同２２．８％）、「割増賃金の支払い」の１０８３件（同１４．８％）が上位を占めた。
業種別で違反の最も多かったのは「機械・金属」の１９３７件で、「食料品製造」の９３６件、「繊維・衣服」の５０２件、「建設」の４７４件が続いた。
悪質な事例に対しては労基署などが送検するが、１８年は１９件あった。
