労働政策審議会の第８７回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）が７日開かれ、６月７日に成立した改正障害者雇用促進法の政省令に関する議論を開始した。
改正法では、政府機関などの大規模な障害者雇用水増し問題が発覚したことから、公的機関について対象障害者の確認方法、国や地方公共団体の任命権者による任免状況の公表、障害者職業生活相談員の選任、書類の保存などについて、３カ月以内に省令を定めて施行することを規定している。
厚労省によると、…
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