「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生の「内定辞退率」情報を、学生に明確な説明をしないまま企業に販売していたことがわかり、同社は１日、ホームページを通じて販売を一時休止したことを明らかにした。
このサービスは「リクナビＤＭＰフォロー」というサービスで、昨年３月から始めており、３８社に試験的に販売していた。就活生の志望動機など大量のデータをＡＩで分析し、個々の学生について「内定辞退の確率」を推計したもの。
このデータについては、学生の採用の可否に使わないよう、利用企業に同意書を取っているという。しかし、学生に対しては個人情報がどのように企業に提供されているのか、同社は明確な説明を欠いていたことを認め、「よりわかりやすい表現や説明方法を検討するまで」販売を取りやめたもの。
個人情報保護法では個人情報を第三者に提供する場合、本人の事前同意が必要としている。
