東京商工リサーチが１日発表した３月期決算企業２３１６社の「女性役員比率」調査によると、役員総数２万６６６４人中、女性役員は１３１９人で４．９％を占め、昨年より２８８人、１．１ポイント増えたことがわかった。ただ、過半数の１３３６社が女性役員はゼロとなっている。
産業別で最も比率の大きいのは金融・保険の７．４％で、電気・ガスの７．２％、水産・農林・鉱業の６．４％の順。最低は建設の３．３％だった。女性役員が過半数を占める企業は老人介護ホーム「光ハイツ・ヴェラス」（７人中４人）、化粧品開発「ハーバー研究所」（８人中４人）、同「シーボン」（１０人中５人）の３社。
政府は女性活躍推進政策の一環として、上場企業の女性役員比率を「２０２０年までに１０％」を目標に掲げているが、１０％以上の企業は２０．８％の４８４社にとどまっており、登用が少しずつ進んでいるとはいえ、目標達成は非常に厳しい情勢だ。
