２０１９年度の最低賃金（最賃）引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」（藤村博之委員長）は３１日未明、全国加重平均の目安額を２７円とすることを決めた。実現すれば、最賃は１８年度の８７４円から９０１円となり、最も高い東京都は９８５円から１０１３円、次いで神奈川県も９８３円から１０１１円へと、初めて１０００円を超える。引き上げ率は３．０９％と、過去３年の約３％と同水準で、４年連続の３％台となる。
目安額は物価や所得水準などを基に、都道府県をＡ～Ｄの四つのランクに分けており、東京など大都市部のＡが２８円、Ｂが２７円、ＣとＤが２６円を目安とした。この目安を参考に、都道府県ごとの審議会で引き上げ額を決定し、１０月以降から順次実施される。
最賃については、政府が６月２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）などの中で「この３年、年率３％程度をメドに引き上げられてきたことを踏まえ、（中略）より早期に全国加重平均が１０００円になることを目指す」と明記し、今年の審議では「骨太の方針に配慮した審議を求める」と諮問されていた。
しかし、１６年度から３年連続の３％台という急激な上げ幅に対して、経営体力の弱い中小企業経営者らが反発。日本商工会議所が６月に３％以上の上げ幅に反対する声明を出すなど、今年の審議は難航が予想されたものの、最後は政府方針に沿う答申となった。
