厚生労働省が３０日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．６１倍となった。昨年１１月から６カ月連続の横ばいが続いていたが、５月、６月と０．０１ポイントずつ連続して低下した。ただ、１．６倍台の需給バランスはタイトなままで、人手不足が緩和されるかどうかは不透明だ。
都道府県別（就業地別）では岐阜県の２．１９倍が最高で、最低は北海道の１．３０倍だった。
新規求人倍率は２．３６倍で前月を０．０７ポイント下回った。新規求人数（原数値）は前年同月比４．２％減となり、業種別では教育・学習支援が同４．６％増、医療・福祉が同１．６％増と増えているが、製造業が同１２．５％減、その他サービスが同９．３％減、卸・小売が同６．１％減など求人数を減らす業種が増えた。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１５倍だった。
６月の完全失業率は２．３％、再び低下
総務省が３０日発表した６月の就業者数は６７４７万人で、前年同月比６０万人増、７８カ月連続の増加となった。完全失業者は１６２万人で同６万人減、２カ月ぶりに減少した。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．３％で前月より０．１ポイント低下した。昨年５月の２．３％以来、２．４～２．５％の間で推移していたが、再び２．３％まで下がった。これは１９９２年後半～９３年前半と同じ水準。男女別では男性が２．６％、女性が２．０％で女性の低下が顕著だ。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６７９万人のうち、正社員は３５３１万人で前年同月より３０万人増。非正規社員も２１４８万人で同４６万人増となり、非正規率は３７．８％と前月より０．５ポイント上昇した。非正規のうち、派遣社員は１４２万人で同６万人増加した。
