労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２９日、前回（６月２５日）に引き続き、労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の見直し議論の進め方について協議した＝写真。事務局の厚労省が（１）全般の実態を把握する「アンケート調査」（２）日雇い派遣の実態やニーズをつかむ「ヒアリング調査」――を実施し、年明けの同部会に調査結果を報告する。この動きと並行して、９月から１１月に派遣労働者や事業者（派遣元）、受け入れ企業（派遣先）から公開で聞き取りを行い、調査結果を待たずに検討できる個別の論点について１１月下旬から議論を進める方針だ。
１２年改正から約７年、１５年改正から約４年がそれぞれ経過したことを踏まえたもので、停滞していた点検と見直し作業が本格的に動き出す。１２年改正では「日雇派遣の原則禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「いわゆるマージン率等の情報提供」「労働契約申し込みみなし」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」の５項目。１５年改正では「雇用安定措置」「派遣の受け入れ期間の制限」「計画的な教育訓練・相談機会の確保」「特定目的行為の禁止」など８項目の計１３項目について点検する。
「アンケート調査」は対象別に５種類あり、詳細な設問設計については労使と有識者による「委員会」を設けて早期に詰める。この日は…
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