厚生労働省の中央最低賃金審議会の第２回「目安に関する小委員会」（藤村博之委員長）が２２日開かれ、引き上げ額をめぐる労使の攻防が本格的に始まった。
労働者側委員から、（１）現在の最低賃金（最賃）では生活には不十分。最低ランク地域でも８００円、最高ランク地域では１０００円以上を目指すべきだ（２）最高ランクと最低ランクの地域格差が拡大しており、縮小させる必要がある（３）１０月予定の消費増税で賃金増分が相殺されかねないための配慮が必要、などの意見が出た。
これに対して使用者側委員からは、（１）機械的、一律に上げるのではなく、景気状況や企業の支払い能力を考慮すべきだ（２）中小企業が自発的に上げられる環境整備が必要、などの意見が出た。その背景に、景気の息切れ感や米中摩擦による経済減速に対して、企業側の不透明感が強まっている点がありそうだ。
最賃については…
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