東京商工リサーチが２２日発表した２０１９年３月期決算の上場企業１８４１社の年間平均給与は６２９万円（前年比１．１６％増）となり、調査開始の１０年３月期から９年連続のプラスとなった。伸び率は前年の１．１１％に続いて、今回も１．１６％と小さいが、平均給与の中央値は６１４万２０００円（同１．０％増）となり、同社は「給与の底上げが進んでいる」と分析している。
業種別で最も高いのは建設業の７４９万３０００円（同１．０％増）で３年連続のトップ。最低は小売業の４８６万７０００円（同２．０％増）だが、８年連続で増加している。企業別の最高は三菱商事の１６０７万７０００円（同４．３％増）で、上位１０に同社のほか伊藤忠商事など大手総合商社５社がランクイン。１０００万円以上は２７社で、前年を３社上回る過去最高となった。
最も多い給与帯は「５００万～７００万円未満」の１０５０社で全体の過半数を占め、「６００万円以上～７００万円未満」が５２７社、「５００万円以上～６００万円未満」が５２３社だった。
