経団連が１６日発表した今年の春闘妥結結果（最終）によると、加盟１１４社の平均妥結額は８２００円（前年比２．４３％増、加重平均）となり、昨年の伸び率の２．５３％を下回った。
内訳は製造業（１０１社）が７９７４円（同２．４５％増）、非製造業（１３社）が９２７０円（同２．３４％増）で、伸び率では昨年と逆に製造業が非製造業を上回った。業種別では、妥結額が最も高かったのは、昨年と同様に建設の１万３４８４円（７社、同２．６７％増）で、自動車の８７７０円（１７社、同２．６２％増）、造船の８７４３円（８社、同２．７２％増）が続いた。
集計は東証１部上場の従業員５００人以上の大企業が対象。これに対して、連合は中小企業も含めて集計しており、５日に発表した最終集計（５４０５労組の加重平均）で定期昇給込みの賃上げ額は５９９７円（同２．０７％増）と昨年と同率だった。
企業規模別では３００人以上（１４２５労組）で６１９９円（同２．０９％増）、３００人未満（３９８０労組）で４７６５円（同１．９４％増）となり、中小企業の“息切れ”が感じられる結果となっている。
