東京商工リサーチが８日発表した今年上半期（１～６月）の人手不足関連倒産は１９１件、負債総額約２４７億円で、調査開始の２０１３年以降、件数では昨年上半期の１８５件を上回る最高となった。
要因別では「後継者難」型が１０９件で最も多かったが、人手不足による「求人難」型が４７件、「従業員退職」型が２０件といずれも２倍に増えた。業種別ではサービス業などが６３件で最も多く、建設業３３件、製造業２２件と続いた。運輸業が前年同期の２倍の１８件あった。
人手不足倒産を含む全倒産件数、負債額は３９９１件（前年同期比３．８％減）、約７６２３億円（同２．１％増）となり、上半期の件数としては１０年連続で前年を下回り、１９９０年の２９４８件以来の低水準という。
