厚生労働省が２日発表した２０１８年「国民生活基礎調査」によると、１７年の１世帯あたり平均所得額は５５１万６０００円（前年比１．５％減）と１３年以来、４年ぶりに減少した。世帯別では高齢者世帯の３３４万９０００円（同５．１％増）に対して、児童のいる世帯は７４３万６０００円（同０．５％増）にとどまった。
所得の分布状況では、「１００万～２００万円未満」と「２００万～３００万円未満」が各１３．７％で最も多く、「３００万～４００万円未満」が１３．６％で続いた。中央値は４２３万円で、平均所得額以下の世帯比率は６２．４％だった。
世帯主の年代別では「５０～５９歳」の世帯が７８２万４０００円で最も高く、次いで「４０～４９歳」の７０２万２０００円。「３０～３９歳」が５７４万１０００円で全世帯の平均をわずかに上回る水準となった。
生活意識では「大変苦しい」が２４．４％、「やや苦しい」が３３．３％で、合わせると５７．７％が「苦しい」と感じており、前年を１．９ポイント上回った。世帯別に「苦しい」家庭の比率をみると、高齢者世帯の５５．１％（同０．９ポイント増）に対して、児童のいる世帯は６２．１％（同３．４ポイント増）に上り、働き盛りの家庭が“苦境”にあることがうかがえる。
同調査は１９８６年から３年ごとに実施し、中間年は簡易調査で、１８年は中間年。所得調査は全国の８５００世帯を対象に実施、回収世帯から６２２７世帯について集計した。
