東京商工リサーチが２日発表した２０１９年度「賃上げに関するアンケート調査」によると、賃上げを実施したのは８０．９％の６２２３社で、前年より１．３ポイント減少した。大企業（資本金１億円以上）の８１．５％に対して中小企業（同１億円未満）は８０．８％と、大企業が０．７ポイント上回ったが、前年の２．８ポイントから差は縮小した。中小の４６．０％が「従業員の引き止め」を賃上げ理由に挙げており、同社は「最低賃金の上昇に加え、人手不足を背景に賃上げ圧力が高まっている」と分析している。
賃上げの内容（複数回答）は「定期昇給」（７８．８％）、「ベースアップ」（４２．０％）、「賞与の増額」（３２．９％）などで、両者に大きな差はなかった。しかし、「新卒初任給の増額」では大企業の２５．４％に対して、中小企業は１５．６％で、前年と同様に大きな開きがあった。
調査は５月下旬に実施、７６９３社から有効回答を得た。
