厚生労働省が２８日発表した２０１８年度「過労死等の労災補償状況」によると、脳・心臓疾患の労災請求件数は８７７件（前年度比３７件増）で、そのうち業務上と業務外の決定件数は６８９件（同２５件増）。決定件数のうち、業務上と認定した支給決定件数は２３８件（同１５件減）となり、認定率は３４．５％（同３．６ポイント減）だった。
このうち死亡事故は請求件数が２５４件（同１３件減）、決定件数は２１７件（同１９件減）、支給決定件数は８２件（同１０件減）、認定率は３７．８％（同１．２ポイント減）となり、昨年をさらに下回る最低水準となった。
これに対して、精神障害の労災補償は請求件数が１８２０件（同８８件増）、決定件数が１４６１件（同８４件減）、支給決定件数が４６５件（同４１件減）、認定率は３１．８％（同１．０ポイント減）となった。請求件数は１９８３年度の統計開始以来の過去最高を記録したが、決定件数はやや減少した。
このうち、自殺（未遂を含む）は請求件数が２００件（同２１件減）、決定件数が１９９件（同９件減）、支給決定件数が７６件（同２２件減）、認定率は３８．２％（同８．９ポイント減）となった。昨年より請求件数、決定件数とも減ったが、今後も減少が続くかどうかは不透明だ。
請求件数で多い業種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」の１９２件、「医療」の１２７件と医療・福祉分野が例年同様に突出して多く、支給決定件数も各３５件ずつとなった。決定件数を年齢別にみると、最も多いのは「４０～４９歳」の４６８件、次いで「３０～３９歳」の４０６件と働き盛りが多い。また、就労形態別では正社員が１２１６件、８３％と圧倒的多数を占めている。
決定件数の理由では「上司とのトラブル」が最多の２５５件で、次いで「仕事内容などの大きな変化」が１８１件、「嫌がらせ、いじめ、暴行など」が１７８件と突出しており、職場の人間関係が大きな要因になっている。
一方、裁量労働制下の就労者の労災は、脳・心臓疾患で決定件数２件（うち支給決定件数１件）、精神障害で１０件（同５件）と、昨年の各６件、１９件を大きく下回っている。裁量労働制には専門業務型と企画業務型があるが、脳・心臓疾患、精神障害ともに専門業務型のみだった。
