労働政策研究・研修機構は２８日、都内で労働政策フォーラム「治療と仕事の両立支援」を開いた＝写真。定年延長や人手不足など、企業や社員を取り巻く環境が大きく変化し、今後は社員が病気になっても働けるうちは働けるよう、企業側がどのように配慮するかが問われている。
広島大学大学院の木谷宏教授が「治療と仕事の両立支援」と題して基調講演し、同機構の奥田栄二主任調査員が「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」結果を発表した。
好事例として伊藤忠商事の西川大輔・人事・総務部企画統括室長と建設会社の松下産業（東京・文京区、松下和正社長）の斉藤朋子・ヒューマンリソースセンター長が、自社の取り組みを披露。西川氏は「がんになっても負けるな」と題して、同社の健康経営の柱として「がんと仕事の両立支援」策を始めた経緯を説明し、斉藤氏は中小企業の“家族経営”の一環としてのがん対策を解説した。
また、ハローワーク飯田橋の岡田晃氏が、がん患者の就職支援ナビゲーターとして、患者からの相談内容や病院との連携などについて、仲介役の実情を話した。
