厚生労働省が２７日発表した２０１８年「労働組合活動等に関する実態調査」によると、経営側との関係は「安定」「おおむね安定」を合わせると９１．３％（前年比２．２ポイント増）に上り、「不安定」「やや不安定」の３．０％（同０．７ポイント減）を圧倒的に上回った。
しかし、組合員数については、３年前に比べて「増えた」が３３．５％だったのに対して、「減った」は４２．２％だった。「電気・ガス・水道」や「情報通信」などで減少率の大きい労組が多く、企業規模では「１０００人～４９９９人」で増えたものの、それ以外では大企業、中小企業とも減った比率の方が多かった。
減少理由（複数回答）では「定年退職」が６７．８％で最も高く、「自己都合退職」が６５．４％、「正社員採用の手控え」が３３．７％などとなっている。増加理由（同）では「新卒・中途採用の正社員の加入」が最多の８１．８％だった。
調査は昨年６月末時点の状況について、組合員３０人以上がいる全国５０９３労組を対象に同年７月に実施し、３１９９労組から有効回答を得た（回答率６２．８％）。
