厚生労働省は２６日、２０１８年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１１１万７９８３件（前年度比１．２％増）で、そのうち民事上の個別紛争相談は２６万６５３５件（同５．３％増）、労働基準法違反が疑われる件数は１９万２５４６件あった。
総合件数はリーマン・ショック直後の０９年度の約１１４万件をピークに減少傾向にあったが、１５、１６年度と２年連続で上昇に転じ、１７年度は再び約１１０万件に減少、１８年度の再上昇と“一進一退”の状態が続いている。民事上の相談件数はほぼ一貫して増加が続き、１８年度は過去最高となった。このうち、労働局長による助言・指導の申し出が９８３５件、紛争調整委員会によるあっせん申請が５２０１件あり、あっせんの結果、５０８６件について合意や取り下げなどで処理した。
民事上の相談件数（延べ３２万３４８１件）で最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」の８万２７９７件で、次いで「自己都合退職」の４万１２５８件、「解雇」の３万２６１４件などが上位。「いじめ・嫌がらせ」は過去１０年で急増しており、１８年度は８万件の大台を突破した。
個別紛争の解決制度のうち、厚労省の各労働局で実施している総合相談、助言・指導、あっせんは、費用が掛からず、短期処理が可能なことから、トラブルを抱えたサラリーマンらの利用が多く、１０年連続で１００万件を超えている。
