厚生労働省は２６日、中小企業庁、公正取引委員会と連携して「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への“しわ寄せ”防止のための総合対策」を発表し、全国の労働局、労働基準監督署などに通知した。
対策の柱は、（１）労働時間等設定改善法、下請中小企業振興法など関係法令の周知徹底（２）労働局・労基署などの窓口におけるしわ寄せ情報の経済産業局への提供（３）労働局・労基署によるしわ寄せ防止に向けた親企業などへの要請・公取委などへの通報（４）中小庁・公取委による指導、不当行為事例の周知、広報の徹底、の４点。
働き方改革の主要政策として、大企業に対する残業規制などは４月から適用されたが、中小企業については１年遅らせ、来年４月から適用される。しかし、日本の場合、大企業と中小企業、親企業と系列企業などは下請け関係が多く、中小企業の努力だけでは労働時間の短縮などは困難とみられるため、今回の対策を打ち出した。
