通常国会最終日の２６日、衆院総務委員会は議員立法の「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業推進法律案」について、継続審議とした。人口が急減している地域において、都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が地域内の事業者への労働者派遣事業を届け出によって行えるもの。与野党５党が共同提出した法案で、次の国会で成立する見込みだ。
同法案は、昨年から自民党内で議論を進めてきた。今春以降、自民が野党と協議を重ねて修正を施し、自民、公明、立憲民主、国民民主、希望が法案提出者となり、６月２１日に共同提出にこぎ着けた。
法案によると、各地域に人材派遣ができる事業協同組合を新設して、地域内外の若者らに登録してもらい、農林漁業や製造業、運送、介護、観光など、組合に出資した地域内の事業者に働き手として派遣する。若者は通年を通して各産業にまたがって就労することで…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
紹介事業の指針改正など「了承」、労政審需給制度部会
議員立法の「特定地域づくり事業」法案の概要報告も（３月２７日）
