厚生労働省が２５日発表した２０１８年度「障害者雇用実態調査」によると、障害者雇用数は８２万１０００人で、内訳は身体障害者が４２万３０００人、知的障害者が１８万９０００人、精神障害者が２０万人、発達障害者が３万９０００人。
身体障害者の場合、最も多い産業は卸・小売の２３．１％で、年齢は５５～５９歳が最多の１５．０％を占めた。週の所定労働時間は３０時間以上が７９．８％、１カ月の平均賃金は２１万５０００円。平均勤続年数は１０年２カ月。
知的障害者の場合は製造業が最多の２５．９％を占め、年齢は２０～２４歳が最多の２３．６％。労働時間は３０時間以上が６５．５％で、賃金は１１万７０００円、勤続年数は７年５カ月。
精神障害者の場合は卸・小売が５３．９％でダントツに高く、４５～４９歳が１８．０％で最も多い。労働時間は３０時間以上が４７．２％だったが、２０時間以上～３０時間未満も３９．７％あった。賃金は１２万５０００円、勤続は３年２カ月。５年前から４倍以上に急増したが、勤続年数の短さが際立っている。
雇用者に対する配慮事項では、身体障害者では「通院・服薬管理」、知的障害者と精神障害者では「短時間勤務」などが多かった（複数回答）。
同調査は今回から、１人の障害者の障害が重複する場合、それぞれの雇用数にカウントしたため、全体数とは合わない。また、１３年度との単純比較も困難、としている。
また、同省が毎年発表している「障害者雇用状況」では、雇用総数は５３万５０００人となっており、今回調査より大幅に少ないが、これは法定雇用率を義務付けられている従業員４５．５人以上の企業が対象のため。
この調査は５年ごとに実施、今回は正社員５人以上を雇用している企業から無作為抽出した９２００事業所を対象に、６月１日時点の状況を回答してもらった。回答数は６１８１事業所で回答率は６７．２％。雇用数などはこの回答から推計した。
