厚生労働省が２５日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員で４０ポイントとなり、２月の前期から５ポイント低下した。業種別では、運輸・郵便の５９ポイント、情報通信の５６ポイント、建設の５４ポイントが目立ち、全１２業種で２０ポイント以上の不足となっている。同様に、パートタイムも３０ポイントの不足で、前期より１ポイント低下。生活関連サービス・娯楽の５７ポイントを筆頭に、やはり全業種で不足となった。
一方、来年の新卒採用で、「増やす」事業所は大卒文系で１７％（前年比２ポイント減）、同理系で１８％（同３ポイント減）、高卒で２６％（同２ポイント減）に対して、「減らす」事業所はいずれも３～４％程度だった。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２５５１事業所から有効回答を得た（回答率４３．７％）。
