労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２５日、労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の見直し議論を開始した＝写真。派遣労働者や事業者、受け入れ企業へのヒアリングや施行状況の調査を進めながら、労使委員と公益委員が論点を整理していく。検討項目は多岐にわたるが、今後の議論では「日雇い派遣の原則禁止」や「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」のあり方が焦点のひとつになりそうだ。
１２年改正から６年半、１５年改正から３年半がそれぞれ経過したことを踏まえた見直し議論。１２年改正では「日雇派遣の原則禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「いわゆるマージン率等の情報提供」「労働契約申し込みみなし」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」など。１５年改正では「雇用安定措置」「派遣の受け入れ期間の制限」「計画的な教育訓練・相談機会の確保」「特定目的行為の禁止」などが主な検討項目となる。
この日は、事務局の厚生労働省が派遣制度の改正経緯や現状などを説明した後、公労使委員が見直し議論を始めるうえでの視点や進め方について意見を述べた。その中で…
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