政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）は６日、保育・雇用など５分野と重要課題４項目に関する改革案を盛り込んだ第５次答申を決定し、安倍晋三首相に提出した。副業・兼業を促進する立場から、労働者派遣法で原則禁止となっている日雇い派遣の例外規定の緩和などを提言。速やかな結論を求めており、政府は答申を反映した規制改革実施計画を６月中に閣議決定する。厚生労働省は月内にも、労働政策審議会・労働力需給制度部会で派遣法の２０１２年改正および１５年改正（現行法）の見直し議論を開始したい考えだ。
同会議は、今回の答申に「平成から令和へ～多様化が切り拓く未来」との副題を付けた。安倍首相は「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱であり、スピードこそ最も重要な要素だという認識を持って改革を進める」と強調した。
５分野以外に注力した「重要課題」には、副業促進の阻害要因と打開策を検討してきた「働き方の多様化に資するルール整備」があり、副業としての短期派遣（日雇い派遣）のあり方に言及。２０１２年に原則禁止となった背景とこれまでの経過を踏まえたうえで、「副業の場合の短期派遣は、主たる業務で年収５００万円以上の人のみ例外として認められている。政府が副業を推進する中で、年収５００万円以上という条件下では、派遣形態での副業を選択できる労働者は限られる」と指摘。「労働者保護に留意しつつ、副業として行う場合の年収要件を緩和すべき」と見直しを促している。
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