エン・ジャパンが５日発表した「時間外労働の上限規制」に関する企業の実態調査によると、４月から大企業を対象に上限規制が施行されたことはほとんどの企業が知っているものの、制度については３社に１社が懐疑的なことが明らかになった。
上限規制に対しては９６％が「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答。その評価については４８％が「まあよい」、１８％が「非常によい」と計６６％にのぼったが、「あまりよいと思わない」が２３％、「よくない」が８％と計３１％あった。３社に１社が否定的な見方をしていることになる。
否定的な企業の意見としては「時間外労働の発生理由は、自社だけでは解決不可能」「労働時間が減っても、社員の負担が減るわけではない」「取り締まりを強化しないと無意味」などがあった。
対応については５８％が決定しており、具体的には「業務分担やフローの見直し」（５８％）、「管理職による時間管理強化」（５８％）、「上限目標を厳格化」（５３％）、「時間外の事前申告制度」（５２％）などが多かった（複数回答）。
時間外が発生する理由（複数回答）では、「常に仕事量が多いため」と「人員不足」が各７２％でダントツに多く、企業側の取り組みがまだ十分進んでいない状況をうかがわせた。
調査は３～５月に実施し、７２４社から回答を得た。
