厚生労働省が４日発表した２０１８年度雇用均等基本調査（速報版）によると、育児休業取得者の割合は女性が８２．２％（前年度比１．０ポイント減）、男性が６．１６％（同１．０２ポイント増）となり、男性の取得者が急増していることがわかった。
男性の場合、産業別でかなり差があり、電気・ガス、情報通信、金融・保険、不動産、宿泊・飲食サービスでは二ケタ台に達しているが、建設、製造、運輸・郵便などはまだ５％以下に低迷している。
男性の育休取得率は「男女共生社会」の重要指標の一つとして、官民挙げて取り組んでおり、政府は「２０年度までに１３％」を目標に掲げているが、達成はほぼ絶望的。
調査は昨年１０月、同月１日時点の状況について６１３１事業所を対象に実施、６１．９％にあたる３７９５事業所から有効回答を得た。
